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新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから、間もなく3ヶ月が経過しようとしています。
日々、ウイルスの脅威に晒される中、かつてないほどに経済が停滞し、いつまで資金が続くのか？従業員の生活をどこまで守れるのか？と思い悩まれる方は多いことと存じます。
TVでもネットでも新型コロナ対策情報にあふれていますが、どの制度が活用できるのかが、わかりづらいとの声も多く聞かれます。
税理士法人アイ・パートナーズでは、経営者の皆様が、緊急性や利便性の観点から何から着手すべきかをご判断頂けるよう、『のばす・もらう・かりる』のキーワードで緊急経済対策情報を整理しました。

～資金温存のための3原則～

1. 1.延ばせる支払は『のばす』
   1. 1.税務申告及び納税の延長
   2. 2.国税及び地方税の納税猶予
   3. 3.国民年金保険料
   4. 4.厚生年金保険料の納付猶予
2. 2.貰えるものは『もらう』
   1. 1.特別定額給付金　10万円/名
   2. 2.持続化給付金　200万円/法人　100万円/個人事業主
   3. 3.感染拡大防止協力金（東京都）　50万円/東京都の事業
   4. 4.感染拡大防止協力金（神奈川県）　10～30万円/神奈川県の事業者
   5. 5.雇用調整助成金　休業手当の支給に対する補填
3. 3.緊急度に応じて『かりる』
   1. 1.日本政策金融公庫　無利息・無担保の枠あり
   2. 2.セーフティネット保証4号　借入債務の保証100%の枠あり
   3. 3.生命保険会社等　解約返戻金の70～90％で無利息の枠あり
   4. 4.小規模企業共済　納付掛金総額の70～90％で無利息の枠あり

上記は、令和2年5月1日現在の情報のほんの一部です。この様な施策は、徐々に詳細が明らかになったり、適用条件が緩和されたりしています。
私たちは、より詳細な情報のご提供を含め、皆様と共にこの難局を乗り越えるべくサポートさせて頂きますので、是非ご相談ください。

税理士法人アイ・パートナーズ
代表社員　石渡哲哉

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